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京友禅に地図・動物・果物!女子大生デザイン(読売新聞)

 京都市立芸術大美術学部でビジュアルデザインを専攻した4年の女子6人が、動物や地図などユニークな模様の京友禅の振り袖をデザインし、23日の卒業式で披露した。

 6人の考えた色や柄に基づいて、京友禅の職人らが染めや仕立てをし、西陣織の職人が合う帯を作った。経費計約300万円は、企画した市が負担し、今後は展示などを行う予定。

 白地にオウムやイチゴをちりばめた着物姿の山岡由衣さん(23)(大阪府豊中市)は「ポップな柄なので、肩ひじ張らず気軽に着られます」。

福岡でも和解勧告=全国2件目-B型肝炎訴訟(時事通信)
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土地所有者情報紛失 宮城・福島で計48万6000件に(河北新報)

 パスコ東北事業部(仙台市宮城野区)が宮城、福島両県の自治体の個人情報が入ったハードディスク(HD)を紛失した問題で、宮城県利府町は24日、HDに町のすべての土地3万7113件分の情報が含まれていたと発表した。

 HDに記録されていたのは、町が2005年に固定資産税の評価額算定のために集めた9917人と510法人の氏名、住所、土地の地番など。

 町は本年度、05年の情報のほか、1989年までに行った国土調査のデータを電子化する業務を同社に委託。2月上旬に終了したが、HDから消去されるはずのデータが残っていた。

 紛失した土地の情報は多賀城市、いわき市、伊達市を含めると計約48万6000件となる。このうち個人情報は20万1414人分。

 HDは社外持ち出しが禁止されていたが、東北事業部の社員が17日に福島県柳津町でHDを使う仕事を行い、その後に紛失したという。パスコは航空測量大手で知られる。


「みんなが納得できる案へ」と防衛政務官=普天間、米国防次官補と会談(時事通信)
逆走82歳男性、高速道で事故死=トラック2台と衝突-山口(時事通信)
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【揺らぐ沖縄】「少数の反対意見、独り歩き」(産経新聞)

 鳩山政権発足から半年が経過した今も迷走を続ける米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題。場当たり的な発想に移設先として名前が挙がった自治体は強い憤りを表明している。とりわけ日米合意に基づく現行案(同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設)を受け入れながら事実上撤回され、新たにシュワブ陸上案が検討対象となった辺野古の住民たちの怒りは頂点に達している。政権に翻弄(ほんろう)され続ける住民たちの本音を探った。

 政府が陸上案を検討していることが表面化した直後の2月25日、名護市内の辺野古、久志、豊原の久辺3区の住民は、沖縄防衛局に「普天間飛行場の危険性や騒音をそのまま久辺地域に移すことになり、区民の安全や安心な暮らしを破壊する」として、阻止行動の決意を伝えた。

 辺野古区行政委員会普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣(こはぐら・ひろし)委員長は、陸上案を実力行使で阻止する考えを示し、切り出した。

 「われわれは改めて政府から沿岸部案の提示があると、受け入れる門戸は開いている。もちろん、条件整備の案もすでにできている」

 古波蔵氏によると、久辺3区は名護市に合併される前、経済効果を狙って米軍を誘致した。以来、米軍と親善委員会を作り、キャンプ・シュワブを辺野古の11番目の班として互いに認識するなど、良好な関係を続けてきた。古波蔵氏はこう言う。

 「普天間の危険性を除去するという国策のために沿岸部案を引き受けた。沿岸部案には、今でも住民の8割は賛成している。われわれの真意が伝わらずに、数少ない反対派の意見が独り歩きをしているだけだ」

 辺野古の自営業の男性(61)も「沿岸部に決まれば県民は猛反発するだろうが、うそをついた民主党政権に対する反発だ。反対の声を上げるのはほとんど県外のグループで、久辺3区からは十数人程度。問題はない」と話した。

                   ◇

 ■意見書に「沿岸部反対」の文言なし 「県民の真意、政権と乖離」

 「県内移設反対」をスローガンに2月初めにスタートした稲嶺進名護市政も足並みが乱れている。

 同市議会は今月8日、陸上案反対の決議と意見書を全会一致で可決したが、意見書には「沿岸部反対」の文言はない。沿岸部移設を容認してきた島袋吉和前市長派が拒否したからだ。

 ある元県議はこう打ち明ける。「1月の市長選挙で稲嶺氏を支持したのは、島袋氏への個人的な反発があったためで、基地問題とは別。稲嶺市長派の中にも沿岸部容認派は結構多いから、沿岸部案が再提案されれば市議会は受け入れるだろう。そのために意識的に決議と意見書では『沿岸部』に触れなかった」

 さらに移設問題を複雑にしているのは、沖縄県議会と基地反対派の動向だ。

 県議会は2月24日、普天間飛行場の県外・国外移設を求める意見書を全会一致で可決した。古波蔵廣氏は「自公会派は沿岸部案を支持してきたのに政権が代わったからと言って、百八十度態度を変えるのは、われわれへの裏切りだ」と不信感を隠さない。

 普天間飛行場を抱える宜野湾市民の一部も、「県外、国外移設」を繰り返す伊波洋一市長の対応に不満を募らせる。

 「普天間の危険性除去を優先すると言うなら、辺野古への移設を早急に実現させるべきだった。実現不可能な案をぶちあげるだけで、移設を本気で考えているとは思えない」(地元タクシー運転手)

 いま、反基地闘争を展開している市民グループなどが沖縄県に集結し、「共闘」を持ちかけられた辺野古住民もいるともいう。

 16日に辺野古で起きた米海軍3等兵曹による飲酒ひき逃げ事件を受け県内世論は、事故と基地問題をリンクさせる向きもある。しかし、古波蔵氏は「絶対に許せない重大事故だが、あくまで悪質な兵士の個人的な犯罪。住民の間でも事故を理由に基地反対の声はない」と強調する。

 沖縄県の情報関係者は「普天間問題が迷走を続ける最大の理由は容認派の声が封殺される世論事情と、県民の声を公平に探ろうとしない現政権の怠慢にある。現政権の動きと県民の真意との乖離(かいり)は想像以上に大きい」と指摘し、次のように警告した。

 「このままでは普天間問題だけでなく、原点である嘉手納基地以南の基地縮小案も頓挫してしまう」(宮本雅史)

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女性受刑者4人を傷害で書類送検=同室者に集団暴行-札幌刑務所(時事通信)

 札幌刑務所(札幌市)は23日、同室の女性受刑者に集団で暴行したとして、20~40代の女性受刑者4人を傷害容疑で書類送検した。4人は「言葉遣いや態度が気に入らなかった」などと容疑を認めているという。
 送検されたのは、40代2人と30代、20代のそれぞれ1人。同刑務所によると、4人は昨年5月29日夜から翌30日にかけ、同じ部屋に収容されていた40代の受刑者に殴るけるなどの暴行を加え、肋骨(ろっこつ)骨折など3週間のけがを負わせた疑い。 

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一緒に死のうと?62歳母、娘の首絞め布団に火(読売新聞)

 20日午前4時35分頃、大阪府寝屋川市萱島東、介護士野沢美智子容疑者(62)方から「娘の首を絞めて火を付けた」と110番があった。

 寝屋川署員が駆けつけると、3階寝室の布団などが燃えており、近くに長女の美容師・戸田小百合さん(40)が倒れていた。戸田さんは搬送先の病院で間もなく死亡、戸田さんの小学6年の長男(12)も手に軽いやけど。2階にいた野沢容疑者が犯行を認めたため、同署は現住建造物等放火未遂容疑で現行犯逮捕した。殺人容疑でも追及する。

 発表によると、野沢容疑者は就寝中の戸田さんの首を絞めた後、ティッシュに火をつけて布団に放ったといい、「娘が毎日私にひどいことをした。皆で一緒に死のうと思った」と供述しているという。

 野沢容疑者は戸田さんと次女(38)、孫2人と一緒に暮らしていたが、次女らは無事だった。

 近所の人らによると、野沢容疑者方からは、日頃から頻繁に口論する声が聞こえたという。

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日医会長選の3候補が北海道医師会で演説(医療介護CBニュース)

 日本医師会の会長選挙に立候補している唐澤祥人氏(現職)と原中勝征氏(茨城県医師会長)は3月14日、北海道医師会が主催する立候補者演説会に出席し、それぞれの所信を語った。日程の都合がつかず、出席できなかった森洋一氏(京都府医師会長)は、ビデオレターで自らの主張を伝えた。

【複数の写真が入った記事】


 演説は唐澤氏、原中氏の順に行われ、森氏のビデオレターは原中氏の演説の後に放映された。両氏の討論は行われなかった。

 唐澤氏は、民主党を中心とする政権が医療問題に取り組む姿勢を見せている点を評価しながらも、「来年度の診療報酬改定は(プラス改定と言っても)名ばかり」と強調。その上で、医療崩壊を食い止め、医師の意見を政策に反映させるために「日医の政策提言力と情報発信力を強化していきたい」と語った。

 原中氏は、「一般会員から見れば、日医は遠い存在になってしまった」と現体制を批判。特に会長選挙について「会員全員が何らかの形で参加できるよう、制度を変えていきたい」と抱負を述べた。さらに、民主党幹部と日医が協力し、医療協議会を組織する方針であることも明らかにした。

 森氏は、日医を国民の信頼と支援を背景に、国民のために活動する団体へと改革すると主張。政権に左右されないという自らのスタンスについては、「政治と距離を置くということではない。政策決定には積極的に関与していく」と説明した。

■「中川氏を副会長に」-唐澤氏

 唐澤氏は演説の中で、日医の中川俊男常任理事を「(次期)副会長にお迎えしたいと思っている」と述べた。

 演説会終了後、北海道医師会の長瀬清会長は記者団に対し、「今のところ、北海道の会員の多くは唐澤氏を支持している」と語った。また、三つどもえの激しい選挙戦が今後に禍根を残す懸念があるとした上で、「一本化する可能性があるとしたら、唐澤氏と森氏の陣営」と、両陣営の一本化に期待感をにじませた。


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子ども手当法案可決へ、衆院厚労委(産経新聞)

 衆院厚生労働委員会は12日、平成22年度に中学卒業までの子供1人あたり月1万3千円を支給する子ども手当法案について採決を行う。与党が公明党の修正要求を受け入れたため、与党と公明党などの賛成多数で修正案を可決し、16日に衆院を通過する見通しだ。

 委員会の冒頭、民主、社民、公明の3党が、政府案では支給対象外だった児童養護施設に入所中の子供に対して手当支給を検討することなどを法案の付則に明記する修正案を提出。自民党などは同日中の採決に反対したが、与党側は審議打ち切りの動議を提出し、採決に踏み切る。

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<日米密約>暴かれた国のうそ 歴代外相、弁明に終始(毎日新聞)

 「うそを含む不正直な説明に終始し、本来あってはならない態度だ」。日米間の外交密約を検証していた外務省の有識者委員会が9日公表した報告書は、密約を否定してきた政府の姿勢を厳しく批判した。「核を積んだ米艦船が事前協議なしに寄港することを黙認した」と認定されたことで、非核三原則の一つ「核兵器を持ち込ませず」は骨抜きだったことになる。密約を否定し続けた歴代外相らは弁明に追われ、基地の街や被爆地からは怒りの声が上がった。

 ◇元外務省幹部「国民だました」

 報告書を受け取った岡田克也外相は会見し「(自民党政権が)事実でないことを述べてきたのは非常に残念」と述べた。「密約はない」と言ってきた歴代外相らは、報告書をどう受け止めたのか。

 中曽根弘文前外相は「当時承知していたことは国会等で説明した通り」と毎日新聞に文書で答え、「うその説明」ではないと主張した。中曽根氏は昨年6月、「米軍による核持ち込みは事前協議の対象。事前協議がない以上、核持ち込みがないことに全く疑いはない。歴代の首相と外相も明確に密約を否定している」と答弁していた。

 一方、町村信孝元外相は「難しい問題なので、報告書を読んで一定の時間をかけて検討しないと軽々に発言できない」と慎重だ。朝鮮半島有事の戦闘作戦行動に関する密約文書が08年に米国で見つかった際、官房長官だった町村氏は「日米安全保障条約にいかなる密約も存在しないし、改めて調査する考えはない」と述べていた。

 報告書は、沖縄返還に絡んで「米国が払うとされた土地の原状回復補償費を日本側が肩代わりする」という密約も認定した。00年以降、密約を示す多数の文書が米国で見つかったものの、歴代外相は密約を認めなかった。

 文書には当時の吉野文六アメリカ局長(91)の署名があったが、河野洋平元外相(前衆院議長)は00年、「吉野さんと話して密約がないことを確認した」と述べた。その後も新たな文書や証言が出るたびに、川口順子元外相や麻生太郎元外相(前首相)らが「密約はない」と繰り返した。

 河野氏は9日、事務所を通じて「ノーコメント」と回答。川口氏は「私は四つの密約とも知らない。事務当局の話と過去の大臣の答弁を調べて、『正しい』と信じるベストな答弁をした」と語った。麻生氏は「密約は承知していない」と文書で答え、核持ち込み問題についての当時の説明を「我が国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応」と評した。

 だが、元外務省幹部からは批判の声も上がる。06年に密約の存在を証言した吉野氏は「米国が文書を開示したのだから、交渉の経緯も含めもっと早く公表すべきだった。そうでないと真相が後世に伝わらない」と語った。「核持ち込み」の密約文書を引き継いだことを昨年明らかにした村田良平・元外務事務次官(80)は「政府が国民をずっとだましてきた。こんなばかばかしい話でコメントすることはない」と話した。【篠原成行、合田月美、田辺佑介】

 ◇基地の街 不信感あらわ 「密約他にもあるはず」

 米海軍基地を抱える長崎県佐世保市では9日夕、外務省幹部が朝長則男市長らに報告書を説明し「迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。朝長市長は「核搭載艦船の寄港は『今はない』ということなので信頼したい。ただ、有事の際は定かでなく、それが国の課題だと申し上げた」と報道陣に語った。

 同じく米海軍基地がある神奈川県横須賀市の吉田雄人市長は「うそを含む不正直な説明が続けられ、修正の努力もなかったと聞き、言葉も出ない」と不信感をあらわにした。実際に核搭載艦船が寄港したかどうかについて「それが分からないのが問題。常に米軍の艦船が入港する自治体として外務省に説明を求めたい」とした。

 米軍普天間飛行場の移設問題で揺れる沖縄。基地問題に取り組む沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「沖縄の米軍基地内には現在も核が持ち込まれているとの見方もあり、今も生きている日米間の密約が他にもあるはず」と指摘した。仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は「極めて遺憾。これまでの核搭載艦船の寄港の有無、非核三原則との整合性や現在の取り決めなど、県民の疑念に誠実に対応すべきだ」との談話を発表した。【山下誠吾、吉田勝、井本義親】

 ◇被爆者怒り募らせ 「非核三原則はまやかしか」

 「非核三原則はまやかしだったのかと情けない思いだ」。広島や長崎の被爆者、有識者と共に1日、非核三原則の厳守や法制化を求める声明を全国会議員に送ったばかりの広島県原爆被害者団体協議会の坪井直(すなお)理事長(84)は、「核持ち込みに文句を言わせなかった米国政府にも、核搭載艦船の寄港を認めながら国民に対して『ない』とごまかしてきた日本政府にも、ほんまに腹が立つ」と憤った。

 長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん(75)も「被爆者を侮辱し、国民をだましたことになる。私たちは原爆に親兄弟を殺されたのに」と怒りを爆発させた。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長(81)は「自民党政権は半世紀にわたって国民をだまし続けてきた。絶対に許せない。政権交代で密約を暴いたからには、非核三原則の法制化に取り組むべきだ」と求めた。また、長崎市の田上富久市長は「被爆者の思いをある意味で欺いてきたことは非常に残念だ」と述べた。【加藤小夜、錦織祐一、下原知広】

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<宮城・自殺偽装>5容疑者、1億円以上の保険金山分け(毎日新聞)

 宮城県亘理町で00年8月、自衛官の高橋光成さん(当時45歳)が自宅で首つり自殺に見せかけて殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された妻でパート社員、高橋まゆみ容疑者(49)=那覇市安謝=ら5人が、1億円以上の死亡保険金を受け取り、山分けしていたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。

 県警は、高橋さんを疎ましく思ったまゆみ容疑者が、会社役員、菅田伸也容疑者(31)=仙台市若林区連坊小路=ら4人に殺害を依頼。まゆみ容疑者が外出している間に4人が高橋さんを殺害したとみて追及する。

 5人の逮捕容疑は、00年8月6日夜、高橋さん宅で自殺に見せかけるため高橋さんの首をロープで絞めるなどして殺害したとしている。全員容疑を認めているという。

 捜査関係者によると、まゆみ容疑者は高橋さんの死亡後に保険金を受け取り、2年後に仙台市内のマンションを購入。その4年後、沖縄に引っ越したという。菅田容疑者はまゆみ容疑者が仙台市内でホステスをしていた時の客で、高橋さんとは面識がなかった。県警は報酬目的で高橋さんを殺害したとみて調べる。

 事件時、県警の捜査員は病院で遺体を検視後、現場に赴いてまゆみ容疑者から「帰宅したら首をつっていた」と説明を受けた。現場や遺体の状況、まゆみ容疑者の話などを総合し自殺と判断していた。【鈴木一也】

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 全日空(ANA)は3日、桃の節句にちなんで、機長以外のスタッフを女性だけで運航する「ひなまつりフライト」を行い、羽田空港(東京都大田区)でスタッフらが、羽田空港内のアンジュ保育園の園児らと記念撮影を行い、乗客に記念品を渡した。

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 ひなまつりフライトは、11時10分出発の羽田発大分行きANA193便(ボーイング767-300型機)で、今年で2回目。乗客と接する機会の少ない乗務員や整備士、貨物の搭載などを行うスタッフが乗客と接する機会を作ろうと企画された。機長は女性がいないため男性だが、副操縦士や整備士、乗客の誘導などのフライトに関わる業務を29名の女性スタッフが手がけた。ANAでは、客室乗務員やグランドスタッフは女性が多いが、整備士は羽田地区で2169人のうち63人、副操縦士はグループ全体でも2450人のパイロットの中で14人と少なく、スタッフを集めるのに苦労したという。

 副操縦士の高島薫さん(32)は「操縦に男女の区別はありませんが、ソフトな操縦を心がけたい」と話していた。【米田堅持】

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 奈良県桜井市の自宅アパートで、5歳の長男に十分な食事を与えず衰弱死させたとして、県警捜査1課と桜井署は3日、保護責任者遺棄致死容疑で、同市粟殿の会社員吉田博(35)と妻のスーパー店員真朱(26)両容疑者を逮捕した。同課によると、容疑を認め「愛情がわかなかった」などと供述しているという。
 逮捕容疑によると、2人は1月初めごろから3月3日の間、自宅で長男智樹君に十分な食事を与えず、飢餓による急性心不全で死亡させた疑い。
 同課によると、5歳男児の標準身長は110センチ、体重は15~20キロだが、智樹君は85センチ、6.2キロしかなく、紙おむつを着けていた。体に数カ所あざがあり、同課は4日にも司法解剖し、虐待がなかったか詳しく調べる。 

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裁判員裁判 「胸締め付けられる」無期判決の裁判員が吐露(毎日新聞)

 鳥取地裁で2日に判決があった鳥取県米子市で起きた強盗殺人事件の裁判員裁判で、裁判員を務めた30代の会社員男性が毎日新聞の取材に応じた。被害者が2人のため、裁判員裁判で初めて死刑求刑の可能性があったが、求刑は無期懲役。判決も同じだった。男性は「裁判から離れた今、遺族、被告それぞれの立場を考えると胸が締め付けられる」と複雑な心境を吐露した。

 男性は選任前、「不安しかなかった」と振り返る。だが、実際に法廷に出て、報道では知り得なかった証拠や資料などに目を通し、被告や遺族の話を聞いた後は、「『もし死刑が求刑されたら』とかいったん迷いが出たら、裁判員の責務が果たせない」と覚悟ができたという。「被告の立場を理解したうえで、遺族の悲しい気持ちも分かった。でも、それにとらわれすぎると迷いが出る。公判を重ねるうちに、すべてを公平に見ようと思うようになった」と話す。

 延べ3日間の評議では、裁判員同士で量刑に関する疑問などを打ち明け、裁判長に質問するなどしたという。

 裁判終了後、地裁から、心のケアのための相談電話の番号が書かれた紙を渡された。男性は「自分には必要ない」としながらも、「裁判員によっては、1人の生を終わらせてしまうかもしれないことに、恐怖を感じていたかもしれない」と思いやった。【宇多川はるか】

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老舗キャバレー「ロンドン」摘発 店内で売春容疑(産経新聞)

 キャバレー店内で売春をする場所を提供したとして、神奈川県警生活保安課と栄署は3日夜、売春防止法違反(場所提供)の疑いで、横浜市港南区上大岡西のキャバレー「上大岡ロンドンA館」店長の森友典(51)=川崎市川崎区=と従業員の新福広美(44)=同=の両容疑者を現行犯逮捕した。県警によると、森容疑者は「ホステスがしていたサービスは全く知らない」と否認。新福容疑者は「売春していることは知っていた」と認めているという。

 県警の調べによると、2人は3日午後8時40分ごろ、ホステス(27)が男性客(22)と売春行為をする場所を提供した疑いが持たれている。

 キャバレー「ロンドン」は、全国展開している老舗で、県内には6店舗ある。ミニスカートの女性たちがラインダンスを踊るテレビコマーシャルも放映していた。

 「上大岡ロンドンA館」は約70平方メートルで、7つのボックス席がある。店内は暗いが、ついたてなどはないため、ほかの客からも売春行為が見えるような状態だったという。県警は昨年11月に「店内で売春している」という客からの情報を元に捜査を進めていた。27~57歳のホステス8人がおり、昨年4月に働き始めたというホステスは「入店したころはやっていなかった。半年ぐらい前からやるようになった」と話しているという。

 入場料が2千~3千円で、サービス料を取って性的サービスや売春を行っていたとみられる。客は1日平均5人程度で、1カ月約300万円の売り上げがあったという。

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<温暖化対策>主要国の非公式会合始まる 交渉の進め方議論(毎日新聞)

 京都議定書に定めのない13年以降の地球温暖化対策などについて、主要国が意見交換する非公式会合が1日、東京都内で始まった。昨年末にコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)後、主要国の交渉担当者が一堂に集まるのは初めて。今後の交渉の進め方などを巡る議論が注目される。

 この会合は日本、ブラジル両政府が主催し今年で8回目。欧米各国の他、中国、インドなどの新興国、途上国計28カ国と欧州連合(EU)の交渉担当者、デブア同条約事務局長らが出席した。

 共同議長を務める外務省の古屋昭彦・地球環境問題担当大使は冒頭、「(COP15でまとめられた)コペンハーゲン合意は法的拘束力のある文書採択という目標を達成する足がかりになる」とあいさつ。2日間の会合で、▽COP15の評価やCOP16で合意すべき事項▽今後のコペンハーゲン合意の取り扱い--などについて議論することを提案した。【大場あい】

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自民党さん、日本人は忘れっぽいことを忘れずに(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長をめぐる一連の「政治とカネ」の疑惑を背景として、各種世論調査で内閣支持率が下降を続けている。両氏が潔白であるかどうかという問題は別として、自民党の立場からみれば、今が絶好の「民主党叩(たた)き」のタイミングのはずなのだが、複数の自民党議員からこんな声を聞いた。

 「小沢氏を叩きすぎると、辞めてしまう可能性がある」

 「民主党が鳩山-小沢体制でいてくれた方が参院選を戦いやすい」

 「小沢叩きも、力を加減してやらないと、かえって不利になる」

 自民党議員が民主党の不祥事追及について、本当に手加減しているのか、それとも精いっぱいやっているのかは分からない。ただ、国会での自民党議員の追及不足を指摘する声は多い。

 自民党議員たちが心配しているのは、民主党が鳩山-小沢体制のままでいれば、このまま民主党の一連の政治資金事件を叩き続けることができ、7月の参院選を有利に戦えるが、小沢氏が幹事長を辞任したり、さらに鳩山首相が退陣したりすれば、国民世論的にも事件に幕が引かれてしまうのではないかという点だった。さらに、多くの自民党議員は昨年春の再現になるのではないかと憂慮しているようだ。「昨年春」というのは、自民党の麻生太郎政権時代の昨年3月に小沢代表(当時)の大久保隆規秘書が逮捕されてから5月に小沢氏が代表を辞任した経緯のことを指している。

 大久保秘書逮捕以降、世論調査で民主党支持率が下落、これに伴って自民党支持率と麻生内閣支持率が上昇したが、5月に入って小沢氏が党代表を辞任すると、今度は逆に民主党支持率が上昇し、自民党支持率と内閣支持率が下降した現象を指す。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査の結果をもとに、その当時の支持率の推移を振り返ってみたい。

 調査時点は(1)昨年1月10~11日(2)2月21~22日(3)3月7~8日(4)3月28~29日(5)4月25~26日(6)5月17日(7)6月20~21日(8)7月18~19日-である。この間の3月3日((2)と(3)の間)に大久保秘書が逮捕され、5月11日((5)と(6)の間)に小沢氏が辞任を表明している。

 まず、内閣支持率(%)は次のように推移した。

 (1)18.2(2)11.4(3)17.0(4)20.8(5)28.2(6)27.4(7)17.5(8)15.9

 大久保秘書逮捕以前は急降下を続けていた内閣支持率は、3月以降に急上昇し、4月下旬には3割台をうかがう数値に達している。ところが小沢氏辞任以降は再び急降下してしまった。

 つづいて自民党支持率(%)をみてみると、こうなっている。

 (1)23.4(2)21.9(3)26.6(4)27.5(5)29.2(6)27.5(7)20.1(8)19.8

 内閣支持率と同様に、やはり逮捕以降に上昇し、小沢氏辞任以降は下降し続けて、秘書逮捕以前よりも低い数値に落ち込んだ。

 これに対して、民主党支持率(%)はこう推移した。

 (1)26.6(2)25.9(3)23.9(4)22.2(5)21.5(6)30.5(7)28.1(8)32.8

 民主党支持率は大久保秘書逮捕の前後では、あまり際だった特徴がみられず漸減傾向を続けているが、小沢氏辞任直後に急上昇した。そのままの勢いが持続して、8月の衆院選での民主党勝利につながったと言っていいだろう。

 もちろん、各支持率の上下動の原因は、小沢氏をめぐる問題のみに左右されるわけではない。ただ、大久保秘書逮捕と小沢氏辞任を境にこれだけはっきりした傾向が出ているのだから、自民党議員たちがその二の舞を避けたがる心理はよく理解できる。7月の参院選を前にして、民主党が「小沢氏辞任」という勝負手をぶつけてきたら、自民党にとっての昨年の悪夢が再現されるのではないかと考えたとしても不思議ではない。

 しかし、もし自民党議員たちが心配するように、民主党が「小沢氏辞任」という戦術をとるとしたら、それは参院選勝利のために内閣支持率、政党支持率を回復させるため、つまり、国民の支持を民主党政権に取り戻すためということになる。

 これは、自民党が追及姿勢を強めるかどうかということとは、基本的に関係がない。自民党が追及しようがしまいが、民主党は国民の支持を得るために必要だと思えば「奥の手」を使ってくる可能性があるし、必要ないと思えば大黒柱である小沢氏を辞任させるような危ない手段を使う必要はさらさらない。

 むしろ、自民党としては事件のほとぼりが冷めることを心配すべきではないだろうか。よく「日本人は忘れっぽい」と言われるが、たしかにそういう面がある。7月の参院選までには、「政治とカネ」の問題のことなんか、国民は忘れてしまうかもしれない。

 自民党の審議拒否戦術は失敗に終わったが、その戦法の巧拙はおくとして、自民党は今後も粘り強くこの問題を追及し続けなければ、かえって民主党の思うつぼだろう。国民が忘れてくれれば、支持率も下がらないだろうし、鳩山首相も小沢氏も辞めずに済むのだから、民主党にとっては、この方が好都合だ。(五嶋清)

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